バリアフリーリフォームをした場合、国や地方自治体から補助金や助成が受けられることがあります。
どのような補助金や助成が受け取れるのか、いつ申請すればいいのかを考えて見ましょう。
１，介護保険は工事前にケアマネージャーに相談！
まずは介護認定を受けているかどうか。介護保険で要支援、要介護の認定を受けている場合介護保険を使用することができます。手すりの設置、ドアの交換、トイレを和式から洋式に変更などが介護保険の対象になります。まだ認定を受けていない人はこの機会に受けてみるというのもいいかもしれません。
介護保険を使用すると以下の条件で補助金が受けられます。
- 1人1回20万円まで
- 自己負担は1~3割（最大18万円の補助金）
- 20万円を超えた場合は自己負担
- 20万円以下の場合は20万円になるまで複数回使える
介護保険を使用する場合は一度全額支払い、あとから補助金が還付されるシステムになっています。
＜対象工事が100万円の場合＞
・上限20万円の1割負担で18万円補助金
・100万円支払って18万円還付
・自己負担は82万円
＜対象工事が10万円の場合＞
・10万円の1割負担で9万円の補助金
・10万円支払って9万円還付
・自己負担1万円
・残りの10万円はまた別の機会に使用可能
介護保険を使用する場合は工事前に申請します。工事開始後だと申請ができないのでご注意ください。
要支援、要介護の判定を受けた場合、どんなリフォームをするのかをケアマネージャーさんに相談します。ケアマネージャーさんがその人によってどんなリフォームをすれば使いやすくなるのかを一緒に考えてくれますよ。
特に突然車椅子になった場合など、勝手がわからない場合はプロに相談するのが一番です。ケアマネージャーさんとリフォーム業者が連絡を取ってリフォーム計画をしてくれることもあります。
- 工事開始前に申請
- 介護保険の被保険者が住んでいる住居が対象
- 原則として1人生涯20万円まで
- 一度全額支払い、あとから還付される
介護保険が使える工事、申請方法など詳しくはこちら。
https://home-renovation.jp/varrier-free-reform-subsidy-7815
２，地方自治体の助成金が受けられることも！
自治体によっては別途補助金が受けられることがあります。
お住まいの自治体で補助金等が出るかどうかや内容はこちらのサイトで調べることができますよ。介護保険を使う場合は、一緒にケアマネージャーさんに相談してもいいですね。申請のタイミングや方法も自治体によって違うので早めに確認しておきましょう。
３，リフォーム減税は確定申告時に申請！
介護認定を受けていない場合でも、リフォーム内容によってはリフォーム減税が受けられることがあります。将来を見据えてのリフォームでも減税になるのは嬉しいですね。介護保険と併用しても使えるので、ケアマネージャーさんやリフォーム会社にリフォーム減税の対象になるかどうかを相談してみてましょう。
ちなみに我が家がリフォームをしたときは、リフォーム減税は使っていませんが住宅ローン減税が使えました。中古を買ってリフォームしたため、申請の書類などは不動産屋が用意してくれましたよ。
やはりプロなのでこのリフォームではどんな減税が受けられるかというのに詳しいんですよね。ぜひ不動産屋やリフォーム会社に相談してみてください。
下記のリフォームはバリアフリーリフォーム減税の対象になります。
- 通路の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 出入口の戸の交換
- 滑りにくい床材への張替え
バリアフリーリフォーム減税は、所得税、固定資産税の両方で受けることができます。どちらも工事終了後に申請しますがタイミングが異なります。
- 所得税：リフォーム後住み始めた年度の確定申告時に申請
- 固定資産税：リフォーム終了後3カ月以内に申請
対象の工事の場合は忘れずに申請してください。申請方法や内容についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています。
https://home-renovation.jp/varrier-free-reform-subsidy-7815
まとめ
バリアフリーリフォームでもらえる可能性のある補助金、助成金についてまとめました。介護保険を使う場合はケアマネージャーさん。使用しない場合はリフォーム会社などに相談してみましょう。
それぞれ申請時期が決まっているので、まずはしっかり調べてから工事を開始するのが良いでしょう。
