「高齢の両親と同居することになった」「家族が突然倒れ、介護が必要になった」
自宅で家族を介護する必要が出てきた場合、住宅のバリアフリー化は非常に重要です。自宅をバリアフリーにリフォームする際、家族が自治体に介護が必要と認定されれば、介護保険を利用して費用の助成を受けることができます。
どのような場合に助成を受けることができるのか、手続きはどうすればいいのか、詳しくご紹介します。
バリアフリーリフォームとは

バリアフリーリフォームとは、住宅内で安全に過ごせるよう改修を行うことです。具体的には、段差をなくしたり、転倒しやすい箇所に手すりを設けたり、床を滑りにくくしたりすることを指します。助成の対象となるバリアフリーリフォームの工事の種類は、以下のとおりです。
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- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 床または通路面の材料変更
- 扉の取り替え
- 便器の取り替え
- その他、上記の工事に関連して必要な工事
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上記の工事に対して、上限を20万円として9割の金額が助成され、負担の実質額は1割で済みます。つまりリフォーム費用が20万円かかった場合、18万円が介護保険から支払われ、残りの2万円を支払えばよいということになります。
またリフォーム費用の総額が20万円に達するまで、複数回利用することが可能です。
介護保険を利用できる条件
自宅のバリアフリーリフォームを行う際、介護保険の助成を受けることができるのは、以下の条件を満たす場合です。
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- 要介護認定で要支援または要介護と認定されている
- 要介護認定を受けた本人が福祉施設に入所または病院に入院していない
- 要介護認定を受けた本人がリフォームを行う住宅に住んでいる
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次章では要介護認定を受けてから助成金が支払われるまでの流れを説明します。
手続きの流れ

1,申請 | お住いの市町村の窓口(介護保険担当や地域包括支援センター)に要介護認定の申請をします。 |
2,訪問調査 | 市町村の職員や、自治体から委託を受けている事業者が自宅や入院先を訪問し、状況の聞き取り調査を行います。 |
3,要介護度の審査・判定 | 医療や福祉に関連する専門員で構成された介護認定審査会が、コンピューターによる一次判定や訪問調査での所見、医師の意見書を元に要介護度(※)を判定します。 |
4,通知 | 原則的に要介護認定の申請をした日から30日以内に、市町村からの認定結果の通知が郵送されます。 |
5,相談 | 担当のケアマネージャーに自宅のバリアフリーリフォームを相談し、本人の要介護度と自宅の状況を踏まえたアドバイスを受けます。 |
6,リフォームプランの作成 | リフォーム工事業者も交えて具体的な工事計画を立て、見積もりの作成を依頼します。 |
7,事前申請 | 介護認定を受けている市町村に「申請書・理由書・見積書・完了予定図」を提出し、事前申請を行います。 |
8,工事 | バリアフリーリフォームの施工を実施し、完成したら工事業者に代金を支払います。 |
9,支給申請 | 介護認定を受けている市町村に「申請書・領収書・工事費内訳書・完了後の写真(撮影日が分かるもの)」を提出し、正式な申請を行います。 |
10,支給 | 介護認定を受けている市町村から、助成される金額が支給されます。 |
※公的介護保険で受けられるサービスは? | 生命保険文化センター「要介護度別の身体状態のめやす」の項目内にある一覧表参照
まとめ
介護保険の利用には様々な手続きを踏まなければいけませんが、費用の9割が助成されますので負担が大きく軽減されるはずです。自治体によっては別途「高齢者住宅改造助成事業」を実施している場合や減税の措置がある場合もありますので、市町村の窓口に問い合わせてみるといいかもしれません。
工事を実施する業者については、バリアフリーリフォームに詳しい工事店を選ぶようにしましょう。バリアフリーについての知識が乏しく、手抜き工事を行う悪質な業者も存在するため、注意が必要です。そうした業者に工事を依頼して、手すりが外れて怪我をする事例なども起きており、かえって危険になる場合があります。
まずは信頼できる工事店を探し、安全で安心できる住まいを手に入れましょう!