三世代同居、リフォーム減税でいくら戻ってくる？

「希望出生率1.8」の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、税制上の特例措置を講じるとして発表された、『所得税の減税措置』。

あなたの税金がいくら戻ってくるのか？　早速チェックしてみましょう。

今回適用される所得税額の特別控除は、以下の２つです。

「投資型」か「ローン型」、どちらか選択制となります。

それぞれの制度でいくら戻るか詳しくみていく前に、どちらの制度にも共通する要件がありますので、概要としてお話しておこうと思います。

三世代同居リフォーム減税の概要とは？

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出典：同居対応改修に係る所得税額の特別控除

「投資型」「ローン型」共通の要件は、以下のとおりです。

それでは、制度ごとの減税措置について、詳しくみていきましょう。

投資型減税

従来から対象であった「耐震」「バリアフリー」「省エネ」対応工事に加え、『三世代同居対応工事』が今回新たに対象となり、工事費用相当額（限度額250万円）の10%、最大25万円がその年の所得税額から控除されます。

また、耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を併せておこなった場合は、限度額950万円（控除95万円）、太陽光発電設備工事も併せておこなった場合は、限度額1,050万円（控除105万円）となります。

参考：国土交通省　所得税（投資型）の特例措置について

ローン型減税

従来から2.0%控除の対象であった「バリアフリー」「省エネ」対応工事に加え、『三世代同居対応工事』が今回新たに対象となり、バリアフリー・省エネ工事も併せた改修工事にかかる借入金年末残高（限度額250万円）の2.0%、最大5万円を5年間（計25万円）所得税額から控除されます。

また、上記以外の工事を行った場合は、2.0％控除とは別枠で、借入金年末残高（限度額750万円）の1.0%、最大7.5万円を5年間（計37.5万円）となります。

参考：国土交通省　所得税（ローン型）の特例措置について

まとめ

どちらの制度を利用するにせよ、対象となる工事をおこなった人にとっては、税金が戻ってくるうれしい制度ですので、当然利用しない手はないですね。

ただし、注意しなければならないこともあります。

たとえば、親が所有する住宅の三世代リフォーム費用を親が負担するのは問題ないのですが、子が負担した場合、主な要件に「その者が主として居住する家屋」とあるので、同居でなければ適用されません。また、たとえ同居であっても、子が負担した場合は贈与税がかかる場合がありますので、税理士などに相談するのがよいでしょう。