リフォームローンの内容を知りたい！住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のリフォームローンを徹底解説！

リフォームを考えた時、自己資金では賄えない部分はリフォームローンの借り入れで資金を補うことができますが、各銀行でその内容には大きな差があるようです。

今回は、独立行政法人である「住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のリフォーム融資」について徹底解説していきます。

「住宅金融支援機構のリフォーム融資」借入要件と特徴について

住宅金融支援機構のリフォーム融資は、バリアフリーの改修と耐震改修、この2つどちらかのリフォームのみに対応しているのが特徴です。

また、他の金融機関にはない高齢者向けの返済特例制度というものがあり、借入の要件や内容が高齢者の場合には優遇されるというのも注視したいポイントです。

それでは、バリアフリー改修と耐震改修、それぞれで内容が異なりますので詳しく見ていきましょう。

借り入れするための要件や内容

≪共通≫
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• 借り入れ申し込み時79歳未満であること
• 年間の返済額負担率が年収400万以下で30％以下、400万円以上で35％以下

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≪高齢者返済特例制度≫
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• 60歳以上、返済上限なし

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資金用途について

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• 部分的なバリアフリー工事（高齢者返済特例制度を使用できる場合のみ）
• 耐震改修工事

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借り入れ出来る金額と期間

借入金額

高齢者返済特例制度利用・・・10万円以上1,000万円以下（10万円単位）
それ以外・・・100万円以上1,000万円以下（10万円単位）

借り入れ期間

最長返済期間は、次のいずれか短い方

①20年以内（１年単位）年齢による最長返済期間
②80歳から申込本人の申込時の年齢を引いた期間

※高齢者返済特例制度を利用の際は、借入した本人（連帯債務者含む）全員が死亡時まで

[exclamation2 color=”orange”]住宅金融支援機構によるローンは資金用途の幅がとても狭く、住宅の設備購入などには利用できません。また、他の金融機関とは返済期間が異なり、借入期間①若しくは②以外にも、独自の計算式によって返済期間が設定されることもあります。[/exclamation2]

担保・保証・諸費用について

担保・・・有り　　抵当権の設定

保証・・・高齢者返済特例制度では高齢者住宅財団による保証

諸費用・・・なし

団信加入・・・火災保険への加入必須

[exclamation2 color=”orange”]高齢者返済特例制度を利用しない場合には、建物の抵当権による担保のみで保証は必要ありません。団信の加入では、生命保険ではなく火災保険への加入が必須となっています。[/exclamation2]

住宅金融支援機構によるリフォーム融資の金利や返済方法は？

金利

住宅金融支援機構の金利は、全期間固定金利（10年・20年）となっています。

2月現在の金利

10年まで・・・0.59％
10年から20年まで・・・0.84％
高齢者返済特例制度・・・0.86％～1.06％

返済方法

毎月設定した日に元利均等返済または元金均等返済で、融資金額が130万円以上であればボーナス払いも50万円単位で可能です。

高齢者返済特例制度を利用の場合には、毎月利息のみの支払い、元金は申込者死亡時に相続人が一括返済することとなります。

[exclamation2 color=”orange”]担保有りのため、住宅金融支援機構の金利はとても低く設定されています。高齢者返済特例制度を利用すると、高齢者でも返済の負担が少なく住宅をリフォームすることが可能です。[/exclamation2]

リフォーム融資の手続きや審査について

住宅金融支援機構のリフォーム融資の申し込みには、以下のものが必要となります。
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• 免許証やパスポートなどの本人確認書類
• 申し込み日前2か月以内に発行された建物登記事項証明書
• 納税証明書
• 収入証明書
• 工事請負契約書
• 住民票

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そしてリフォームローンの審査についてですが、各銀行で審査の基準については明確に記されていません。しかし、住宅金融支援機構のリフォーム融資は、次の点から総合的に審査は「通りやすい」と考えられます。
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• 高齢者でも借り入れ可能
• 担保の設定がある
• 必須加入保険は団体信用生命保険ではなく、火災保険

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[exclamation2 color=”orange”]住宅金融支援機構は一般的な金融機関とは違い、住宅にとって最低限必要なリフォームを多くの人が行えるように、かなりの低金利で融資を実行しています。返済についても無理のないような設定となっていますので、所得に不安がある方でも比較的借り入れしやすいローンと言えるでしょう。[/exclamation2]

まとめ

リフォームローンの場合にも、住宅ローンと同じく銀行によって商品の内容や特徴が異なります。住宅金融支援機構は独立行政法人ですから、利益が必要な銀行や金融機関とは異なり、金利や借入要件については一般的な消費者の生活に沿っているものとなっています。

ローンについては、迷った時には銀行だけではなく工事を依頼するリフォーム業者にも相談することが可能です。各銀行のリフォームローンを比較しつつ、自分の生活に合った返済シミュレーションを行い、無理のない借り入れになるようにしていきましょう。

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