雨漏り対策・修理

雨漏り修理に火災保険はおりる?いざという時のために条件をチェック!

家の中で雨漏りが発生!早く修理しないと…と慌ててしまいがちですが、ちょっと待ってください!加入している火災保険で、修理費が補償される可能性があるんです!

雨漏りの修理費が火災保険の補償対象として認められるためには、いくつかの条件があります。その内容を、保険金請求手続きと併せてご紹介します。

雨漏り修理に保険が適用される条件

雨漏りが発生して修理を行う必要が生じた際、火災保険の対象となるには、以下の条件を満たさなければいけません。

  1. 雨漏りの原因が自然災害か
  2. 雨漏り被害を受けたものが補償の対象か
  3. 3年以内に発生した雨漏りか
  4. 修理費が免責額を超えるか

それぞれについて、詳しく解説します。

1,雨漏りの原因

台風や強風、積雪などの自然災害によって屋根や窓が壊れ、雨漏りが発生した場合は保険の対象となります。しかし経年劣化や人為的な要因によって雨漏りが発生した場合には、保険の対象とはなりません。

〈保険の対象となる例〉

  • 台風で窓が割れ、雨漏りが発生した
  • 積雪の重みで雨樋が壊れ、雨漏りが発生した
  • 落雷で屋根材が破損し、雨漏りが発生した

〈保険の対象とならない例〉

  • もともと外壁がひび割れていて、台風で雨が入り込み雨漏りが発生した(経年劣化)
  • 新築・リフォーム直後に雨漏りが発生した(施工不良)

2,補償の対象

被害を受けたものが、加入している火災保険の補償の対象に該当すれば、保険金を請求することができます。補償の対象には「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」があるので、加入内容を確認してみましょう。

「建物」に該当する対象…屋根、壁、扉、窓、床、固定されていて移動できない設備(水回り設備、給湯器、ソーラーパネル他)など

「家財」に該当する対象…家具、家電、衣類など

加入している保険の内容が「家財のみ」である場合、屋根や壁の雨漏り修理費用に保険は適用されません。

3,雨漏りの発生時期

保険金の請求期限は、一般的に3年です。最初に雨漏りが発生して3年以上経っている場合は、保険金を請求することはできません。

ただ保険会社やプランの内容によっては3年以上の期限が設けられている場合もあります。「火災保険に加入していたことを忘れていた」「補償対象になると知らずに3年が経過した」という場合でも、保険会社に請求可能か問い合わせてみましょう。

4,修理費が免責額を超えるか

雨漏り修理の費用が火災保険から下りるのは、修理費が免責額を上回ったときです。火災保険には免責方式とフランチャイズ方式の2種類があり、加入している方式によって修理費が下りる金額の条件が異なります。

免責方式…修理費が設定された免責金額(自己負担する金額)を超えた場合、修理費から免責金額を引いた額が支払われる

フランチャイズ方式…修理費が設定された金額を超えた場合、全額が支払われる

免責方式で免責額5万円の設定をしていた場合と、フランチャイズ方式で設定額20万円の場合におりる保険金を例にとってみると、実際に発生した修理費ごとに下りる保険金は下表のとおりです。

修理費 免責方式(5万円) フランチャイズ方式(20万円)
3万円 0 0
10万円 10万円―5万円=5万円 0
30万円 30万円―5万円=25万円 30万円

雨漏り修理の状況に、上記の条件が当てはまるかどうか確認してみましょう。プロでなくては判断が難しい場合もありますので、迷ったときは保険会社や雨漏り修理業者に相談することをおすすめします。

保険申請の手順と注意点

保険適用の条件を全て満たす場合、保険会社に保険金を請求する手続きを行います。その際の手順と注意する点をご紹介します。

保険申請の手順

  1. 加入している保険会社に連絡する
  2. 保険会社から申請書類が届く
  3. 修理業者に雨漏り箇所の調査・修理見積もりを依頼する
  4. 申請書類に記入し、必要書類を揃えて保険会社に提出する
  5. 第三者機関による雨漏り箇所の調査
  6. 保険会社の審査、補償対象と認定されれば保険金が支払われる
  7. 雨漏り修理の工事を行う

〈必要書類〉

保険会社から送られてくるもの 自分で準備するもの

・保険金請求書

・事故状況

・被害状況の記録や写真

・修理見積書や報告書

※自分で記入することが難しい場合は、調査依頼した業者に相談する

雨漏り修理で保険申請する上での注意点

上記の条件に当てはまったとしても、いくつかの注意点があります。知らずにトラブルに巻き込まれることもありますので、ぜひ事前にチェックしておきましょう。

  1. 保険金が下りるまで工事契約を結ばない
  2. 業者選びは慎重に
  3. 保険会社への申請は自分自身で行う
  4. 雨漏り発生したらすぐに申請を
  5. 緊急の場合は応急処置だけでも

1,保険金が下りるまで工事契約を結ばない

保険会社から補償の対象と認められるまで、正式な工事契約をするのは控えましょう。過去には下記のようなトラブルが起きています。

  • 業者に「この雨漏りなら保険が下りる」と言われて契約したのに、実際には保険が下りず全額自己負担になった。
  • 契約した後に保険の対象外であることが分かり、修理を解約しようとしたら解約料を請求された。

2,業者選びは慎重に

修理業者の中には不正な保険申請を行う悪質業者も存在します。雨漏り箇所をわざと破壊して修理費を釣り上げようとしたり、自然災害によるものではないのに嘘をついて保険申請させようとしたり、という例も報告されています。

「すぐに修理しないと家が壊れる」などと脅して契約を急かしたり調査もせず「無料で修理できる」などと言ったりする業者には要注意。その業者の実績を調べる、相見積もりを取るなどして信頼できる業者を見つけましょう。

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3,保険会社への申請は自分自身で行う

保険会社への連絡や保険金請求の手続きは、必ず加入者自身で行うようにしましょう。申請代行によるトラブルが多発しています。

  • 業者から「代理で申請しておきます」と言われ工事契約を結んだが、工事が終わってから申請していないことが判明した。
  • 業者が被害の状況を偽って保険申請し、保険会社に指摘されてトラブルになった。

 

業者には見積もり依頼や申請書の作成手順の相談程度に留め、実際の申請は自分自身で確実に行いましょう。

4,雨漏り発生したらすぐに申請を

保険の対象は雨漏りによる被害だけです。大したことないからと雨漏りを放置して二次被害が発生しても、保険の対象にはなりません。例えば雨漏りを放置してシロアリが発生してしまった、配線が濡れて漏電してしまったなどの被害が起こると、多額の費用がかかってしまいます。雨漏りを発見したら、すぐに保険の申請を行うようにしましょう。

5,緊急の場合は応急処置だけでも

雨漏り修理が保険の対象と認められても、実際に保険金が下りるまで時間がかかる場合もあります。その間に雨漏りを放置しておくと被害が広がってしまうため、ひとまず簡易修理を施しましょう

まとめ

大したことないように見えても、放置しておくと怖い雨漏り。しかし根本的な修理が難しく、費用もかかることから、少しでも負担を少なく、確実に修理を完了したいものですね。

火災保険を上手に利用し、信頼できる修理業者を見つけて安心な我が家を取り戻しましょう!

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