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省エネリフォームでも補助金が貰える!国と地方自治体からの補助金にはどんなものがある?

省エネリフォームでも補助金が貰える!国と地方自治体からの補助金にはどんなものがある?
近年、一般住宅の耐震改修や省エネ化を国で推し進めていく中で、毎年のように様々な補助金や税制優遇措置が生まれていることをご存知でしょうか?

 

リフォームの実施年によって補助金の名称や内容も変化しているので、現在はどのような補助制度があるのか気になりますよね。

 

今回は、知ってるだけで得をする?省エネリフォームで国と自治体から貰える補助金についてご紹介します。

省エネリフォーム促進税制

省エネリフォーム促進税制とは
省エネリフォームで得するものとして、まずは所得税が控除される「省エネリフォーム促進税制」というものがあります。

 

省エネリフォーム促進税制とは、一定の要件を満たす省エネリフォームを行うことで所得税が控除されるというとってもお得な制度です。リフォームを自己資金で行った場合と、ローンを組んで行った場合では少し内容が異なります。

 

自己資金で行った場合、工事総額の10%がリフォーム年だけ所得税控除となり、ローンで行った場合は、年末の工事ローン残高1%分が5年間控除されます。

 

どちらの方法であっても控除を受けるためには所得制限があり、その年度の合計所得が3,000万円以下で、工事の総費用50万円を超えるものが対象です。所得税控除上限金額は250万円、太陽光パネル設置も行った場合は350万円までとなっています。

省エネリフォーム促進税制を受けるために満たさなければいけない要件

次に、この税制優遇を受けるために、必ず満たさなければいけない要件があります。それは以下の4つです。

 

  1. この優遇を受ける人が、自らが所有し居住している住宅であること。
  2. 改修後6か月以内に居住していること。
  3. 改修後の床面積が50㎡以上、その半分は自身の居住スペースであること。
  4. 居住用スペースの工事費用が、改修総額の2分の1以上であること。

 

つまり、今までもこれからも自宅として居住している家屋を省エネリフォームするのであれば、所得制限にかからない限りはほぼ対象から外れることはないということですね。

 

この要件の他に大切なことは、行うリフォームの内容です。リフォームの内容が以下で説明するもの以外では、この税制優遇は受けられません。

[normal_box color=”black” border=”b2″](1)必ず行うリフォーム

住宅にあるすべての窓を、平成25年度省エネ基準を満たすものに改修します。

(2)(1)と同時に行えるリフォーム

床、天井、壁の断熱と太陽光発電設備設置工事。[/normal_box]

この制度の対象となる省エネリフォームで、まず必ず行わなければいけないのが(1)の、住宅にある窓のすべてを断熱性の高いものに交換するということです。それに併せて(2)の工事を行うことで、(2)の工事費用についても控除の対象となります。

平成28年度住宅ストック循環支援事業

平成28年度住宅ストック循環支援事業とは
平成28年度から新しく始まった「住宅ストック循環支援事業」という制度の中に、住宅のエコリフォームに対する支援というものがあります。これは、要件を満たすことで国から最大30万円、同時に耐震改修を行う場合には45万円の補助金が受け取れるという嬉しい制度です。

 

補助金の対象となる要件は次のようになっています。
[imglist icon=”check1″ color=”black”]

  • 自ら居住する住宅をエコリフォームするために業者へ工事を発注・実施する
  • リフォーム後は耐震性を有していること
  • 補助事業者の事業者登録をしている、建設業者またはリフォーム業者による施工

[/imglist]
※この補助を受けたい場合には、必ず「補助事業者」として登録している業者に行ってもらう必要があるので注意しましょう

補助金の対象となる工事

①窓やドアなどの開口部
②外壁・屋根・床・天井の断熱工事
③太陽熱利用システムなどのエコ設備改修

①~③と同時に行うことで補助金の対象となる工事

バリアフリー工事や耐震改修、エコ住宅設備の設置など

補助金額は

これらの要件をすべて満たすと、改修部分ごとに設定された補助金額から合計された金額が5万円以上であった場合、補助金が受け取れます。補助金額は、予めガラス交換なら一枚3,000円、断熱改修なら120,000円、バリアフリーの手すりは6,000円など細かい金額が設定されています。

[check color=”black”]その他の補助金額については、以下のリンクより一覧表をご覧ください。

【参考】住宅のエコリフォーム[/check]

各自治体にも様々な補助金があります!

最後に、日本全国の各地方自治体でも、省エネリフォームについての様々な補助制度があります。全国の中から、札幌市と長野県の2つの例をご紹介します。

北海道札幌の「住宅エコリフォーム補助制度」

札幌市民が、札幌市にある戸建て住宅や賃貸住宅のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を行うと、総工事費用の10%、最大で50万円の補助金が受け取れるという制度です。

 

内容としては国の住宅ストック循環支援事業と似たような形となっており、総工事費用30万円以上からが補助の対象となります。

【参考】札幌市住宅エコリフォーム補助制度

長野県「信州型住宅リフォーム助成金(省エネ先導モデル型)」

こちらはちょっとしたリフォームではなく、大掛かりな省エネリフォームを対象とした助成金です。既存の住宅を新築住宅同様の水準にまでリフォームしたものについて、要件を満たせば最大で100万円の助成金を得られます。全国の自治体の中でも、かなり高い補助金額です。

 

要件は大まかに、耐震・断熱性を向上させるリフォーム工事を県内の業者が施工し、その後見学会の実施、省エネ効果についての情報提供を行うこととなっています。

 

助成金額が高い分、貰うためのハードルは他の自治体よりも高くなっているようです。

【参考】信州型住宅リフォーム助成金(省エネ先導モデル型)

 

自治体による補助金も、毎年名称や内容が変わるので、必ずお住まいの自治体に直接補助金についてお問い合わせください。

まとめ

そろそろリフォームの時期が来ている方は、どのような工事をすると補助金がでるのか、税金や融資に優遇されるものはあるのかどうか必ず下調べしてから行った方が良さそうですね。

 

補助金をきちんと貰うためには、補助事業者の登録をしている業者でリフォームの相談・施工をするのがおすすめですよ。

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