家を建てる時、リフォームするときにテラス囲いを作りたい！と考える人も多いと思います。
ですがテラス囲いを作るとき、建ぺい率は関係してくるのか、固定資産税は上がるのかなどのは気にしたいところ。
このページではテラス囲いで固定資産税は上がるのか、それとそもそもサンルームとどう違うのかについて見ていきますので参考にしてみてください。
テラス囲いとサンルームの違い
まずはテラス囲いというのはどういうものを指すのか改めて見ておきましょう。テラス囲いとよく比較されるものにサンルームがありますが、どのような違いがあるのでしょうか。
テラス囲いとは
テラス囲いは、テラスに屋根と囲いをつけたもののことです。
ではテラスの定義は何なのかというと、建物外部で地面より一段高くなったところのことです。窓やドアで室内とつながっていますが、あくまで建物の外のスペースです。ちなみにテラスは1階部分のスペースを差し、2階以上の場合はベランダになります。
ただし、実際にはテラス囲いのことをサンルームと呼んでいるケースも多いですね。
＜テラス囲いを設置した事例はこちら＞
大分県日田市I.H. 様邸｜エクスショップ
【白河しらさかの森店】テラス囲いを施工致しました|MADOショップ
多目的スペースのテラス囲で庭先に心地よい快適空間をプラスしたガーデンリフォーム工事｜ガーデンプラス
サンルームよりも比較的安価で設置できるというメリットがあります。ただし、気密性や水密性はサンルームに劣ります。
サンルームとは
テラス囲いとサンルームは一見、同じようなものに思われるかもしれませんが、実は明確な違いがあります。テラス囲いが外のスペースになるのに対して、サンルームは住居の一部です。
太陽光を取り入れるため、壁や天井をガラス張りにした部屋のことです。サンルームを作る際は基礎から工事をしなくてはいけません。
＜サンルームを設置した事例はこちら＞
[ 施工例 No – K009638 ] 庭 ナチュラル サンルーム 印西市|スペースガーデニング
真冬でもポカポカのサンルーム。｜ホームプロ
想像以上！生活行動を広げる丈夫なサンルームの完成！｜ホームプロ
サンルームの設置は「増築」になるので、工事費用などもかかります。建物の一部になるので気密性や水密性はしっかりしていて、雨の日に洗濯物を干しても全く問題ありません。
テラス囲いとサンルームの違いはこちらの記事でも詳しくご紹介しています。
＜テラス囲いとサンルームの違いまとめ＞
| テラス囲い | サンルーム | |
| スペース | 建物の外の設備 | 建物の一部 |
| 基礎 | 不要 | 必要 |
| 気密性・水密性 | やや劣る | 高い |
| 費用 | 比較的安価 | 高い |
テラス囲いに固定資産税はかかる？建ぺい率は？
テラス囲いがどういうものを指すのか分かったところで固定資産税は上がるのかどうかを見ていきましょう。
サンルームの場合は基盤も作り、増築になるので当然建ぺい率も関わってきますし、固定資産税も上がります。テラス囲いにすれば固定資産税は上がらないのでしょうか。
テラス囲いを作ると固定資産税は上がる？
テラス囲いはサンルームとは違い、建物の外のスペースになります。だからといって、建ぺい率に含まれないのかというとそうではありません。テラス囲いを作ると固定資産税が上がるかどうかは、グレーゾーンなんです。
壁や屋根がある場合、建物面積に含まれてしまう場合が多いです。これはベランダでも同様。ただし、床に使用している素材によって異なったり、奥行きが1mを超えると建物面積に含まれたりなど、自治体によって規定が異なるんです。同じ自治体でも担当者によって解釈が異なるということもあるようなので一概には言えないんですね。
テラス囲いを設置して固定資産税が上がるかどうかは、市区町村の役所の固定資産税の担当部署に行って確認するのが一番です。その際は、テラス囲いのカタログや図面などを持っていってください。
テラス囲いで固定資産税が上がるかどうかは自治体によって規定が異なる。
不安な場合は事前に相談を！
ちょっと面倒に思われるかもしれませんが、設置してから法律違反だった、そもそも建ぺい率がオーバーしていたとなってしまっては困るのは自分です。
壁や屋根を作らず、ただのテラスにした場合は固定資産税の対象にはなりません。ですが使用用途も変わってくると思いますのでよく考えて設置しましょう。
こちらはサンルームを増築した場合の固定資産税についての記事です。テラス囲いで固定資産税がかかる場合も税率や手続きは同じなので参考にしてみてください。
まとめ
テラス囲いはサンルームと違い、必ず固定資産税が上がるというものではありません。
市区町村によって大きさや素材で判断をしています。建ぺい率に含まれるか、固定資産税が上がるかどうかはグレーゾーンになっています。
ですが設置してから法律違反だったなんてことになっては大変です。お住まいの地域の役所に図面やカタログなどを持ち込んで確認してもらうのが一番です。
